自立支援医療とは？通院代が1割になる制度を解説

「毎月の通院代や薬代が家計を圧迫してつらい…」

「治療を続けたいけれど、お金のことが心配で病院に行くのをためらってしまう」

そんな風に一人で悩んでいませんか？自立支援医療（じりつしえんいりょう）は、心身の障害や病気の治療にかかる医療費を、国や自治体がサポートしてくれる制度です。この制度を使えば、窓口での支払いが原則「1割」で済むようになります。

あなたが安心して治療に専念し、自分らしい生活を取り戻すための、とても心強い味方です。

1.制度の概要

自立支援医療とは、障害者（または障害のあるお子さん）が、日常生活をスムーズに送るために必要な「心身の障害を軽くしたり、取り除いたりするための医療」について、その費用を公費（税金など）で負担する制度です。

大きく分けて以下の3つの種類があります。

1. 精神通院医療（せいしんつういんいりょう）： 精神疾患の治療で、通院が必要な方。
2. 更生医療（こうせいいりょう）： 18歳以上の身体障害者手帳をお持ちの方が、障害を軽減するために手術などを行う場合。
3. 育成医療（いくせいいりょう）： 18歳未満の児童が、体に障害がある（または将来残る可能性がある）場合に、治療効果を期待して行う手術など。

一般的に「自立支援医療」と聞くと、うつ病などの通院代が安くなる「精神通院医療」を指すことが多いですが、実は身体的な治療も広くカバーされています。

2.支援の内容

自立支援医療の支援は、「負担割合の軽減」と「月額負担上限額の設定」の2段階です。

① 窓口負担が原則1割に

通常、私たちが病院に行くと健康保険証を提示して費用の「3割」を支払います。自立支援医療が適用されると、この負担が原則1割に下がります。

• 例： 本来の医療費（10割）が10,000円の場合
  • 通常（3割負担）：3,000円の支払い
  • 制度利用（1割負担）：1,000円の支払い
  • これだけで、1回あたりの支払いが3分の1になります。

② 毎月の支払いに「上限額」がある

さらに手厚いのが、1ヶ月に支払う合計金額の「天井（上限）」が決まっていることです。世帯の所得（収入の状況）に応じて、以下の表のように上限が決まります。

【所得別・1ヶ月の負担上限額一覧】

世帯の区分	区分けの目安（市町村民税額など）	月額負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得1	市町村民税が非課税（世帯年収 約80万円以下）	2,500円
低所得2	市町村民税が非課税（世帯年収 約80万円超）	5,000円
中間所得1	市町村民税（所得割）が3.3万円未満	10,000円
中間所得2	市町村民税（所得割）が3.3万円以上23.5万円未満	20,000円
一定所得以上	市町村民税（所得割）が23.5万円以上	原則対象外（※1）

※1：高額な治療が長期間続く「重度かつ継続」という区分に当てはまる場合は、上限20,000円で対象となる特例があります。

3.対象となる人

制度の対象となるのは、特定の病気や状態で通院が必要な方です。具体例を挙げて解説します。

精神通院医療の対象例

統合失調症、うつ病、躁うつ病（双極性障害）、てんかん、認知症、薬物依存症、発達障害（ADHDや自閉スペクトラム症など）など。

• ポイント： 「障害者手帳」を持っていなくても、医師が「継続的な通院治療が必要」と判断すれば、診断書を作成してもらうことで申請できます。

更生医療・育成医療の対象例

身体障害者手帳をお持ちの方（児童の場合は将来障害が残ると予測される方）で、以下のような治療が対象となります。

• 視覚障害： 水晶体再建術（白内障手術など）
• 肢体不自由： 人工関節置換術、ボツリヌス療法
• 内部障害： 人工透析（腎臓機能障害）、心臓手術（心臓機能障害）、抗HIV療法（免疫機能障害）

4.申請先と必要なもの

手続きの窓口は、お住まいの市区町村の「障害福祉窓口（福祉課など）」です。

申請が通ると「自立支援医療受給者証（じゅきゅうしゃしょう）」というカードが届きます。これを病院や薬局で見せることで、1割負担が適用されます。

5.利用する際の注意点

便利な制度ですが、いくつか気をつけたい「落とし穴」があります。

「指定された病院・薬局」でのみ有効

申請時に登録した「病院」と「薬局」でのみ1割負担になります。それ以外の場所（風邪で内科に行った、たまたま別の薬局で薬をもらった等）では、通常の3割負担となります。

有効期限は原則1年

この制度には有効期限があります。1年ごとに更新手続きが必要で、期限が切れる3ヶ月前から手続きが可能です。更新を忘れると、再び3割負担に戻ってしまいます。

入院費用は対象外

自立支援医療（特に精神通院）は、あくまで「通院」のための制度です。入院中の食事代やベッド代、入院治療費そのものは対象になりません。

診断書の作成費用がかかる

申請に必要な診断書を病院で書いてもらう際、数千円（3,000円〜5,000円程度）の手数料がかかることが一般的です。自治体によっては、精神障害者保健福祉手帳と同時に申請することで診断書を1枚にまとめ、費用を節約できる場合もあります。

6.よくある質問

7.まとめ

「お金のことが心配で病院に行けない」というのは、回復を遅らせてしまう一番もったいない状況です。

自立支援医療は、あなたが「安心して、長く、適切な治療を受ける」ために用意された、国の優しい制度です。1割負担になることで浮いたお金を、美味しい食事や趣味、ゆっくり休む時間に充てることは、心の健康を取り戻す上でもとても大切です。

少しでも「対象になるかも？」と思ったら、まずは次の受診の際に、主治医に「自立支援医療を使いたいのですが…」と一言相談してみてください。それが、あなたの生活を楽にする第一歩になります。